韓国では昨年１２月、憲法裁判所の判決により、ツイッターを
はじめとするSNS（交流サイト）やホームページ、ブログなど
インターネットを利用した選挙運動が解禁されることになった。
今後、ネット上での選挙運動をめぐり、荒らしやデマ宣伝、
誹謗中傷、成りすましなど、規制すべき様々な問題が
予想されるところだが、もっと大掛かりで巧妙なサイバー
攻撃に対する警戒も必要になってきそうだ。
実際、昨年１０月に行われたソウル市長選挙では、与党の
国会議員秘書らが選挙管理委員会と野党系候補の
ホームページに対し、大規模なサイバー攻撃をしかけていた
ことが発覚し、大きな政治問題となった。
今回、発覚したサイバー攻撃とは、いわゆる「DDOS
（ディードス）攻撃」と呼ばれるもので、特定サイトへの
アクセスを妨害するための攻撃だった。
犯行目的は、投票場などに関するネット上での情報収集を
妨害することで投票率を下げると同時に、野党系候補に
打撃を与えることにあったと見られている。
年が改まったこの１月、検察は、今回のサイバー攻撃に
議員本人やハンナラ党の関与はなく、議員秘書仲間
２人とIT関連会社社長らの共謀による犯行だったとの
結論を出した。
はたして韓国世論は、この捜査結果に納得するのであろうか。
ここでは、久しぶりにヤフー韓国のネット世論調査から、
同事件に対するネットユーザーらの関心のありかの一端を
探ってみた。
なお、このネット世論調査は、検察が捜査結果を発表した
１月６日の翌日に、終了になった調査である。
・・・・・・・・・・・・・・・・
■選管HPへのサイバー攻撃事件
（ヤフー韓国ネット世論調査 １月７日終了）
１０月２６日のソウル市長選挙で、選挙管理委員会と
パク・ウォンスン候補（現ソウル市長）のホームページが
サイバー攻撃を受けた事件で、ハンナラ党のチェ・グシク
国会議員の秘書が攻撃を依頼したことが、検察の捜査に
より明らかになりました。もし、これが事実なら、誰が
責任を負うべきだと考えますか？
?事件の全容解明を待って判断すべき ４４．３％
?イ・ミョンバク政府 ２４．０％
?ハンナラ党全体 １６．９％
?チェ・グシク議員の秘書個人 ３．８％
?チェ・グシク議員 ３．５％
?関心がない １．５％
?その他 ０．１％ 
△「そんなことより、最近、ヲタクさんが
IUにハマってるってうわさは、
本当なんですか？」
△「ついに娘と同じ年齢の女にまで・・・。
さすがだな」
（終わり）
← 応援のクリックをお願いします。